日本ストレスケア協会|東京・横浜・川崎出張整体

平成26年度「健康経営銘柄」

「東京証券取引所」HPから引用
>〜健康経営に取り組む企業を応援します〜

 

経済産業省と東京証券取引所は共同で、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定いたしました。
本取組は、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の?環として実施しています。

 

1. はじめに
少子高齢化が進行する中、生産年齢人口の減少や社会保障費の増大など、我が国を取り巻く状況は厳しさを増しています。生産年齢人口は平成25年に32年ぶりに8,000万?を下回り、今後も減少が続くと見込まれています。また、国民医療費は平成24年度に39兆円を突破、平成37年度には約60兆円に達する見込みです。
今後、企業においても同様の状況が予想される中、企業が自らの経営課題として「健康経営」に取り組むことにより、「従業員の生産性向上」「企業価値の向上」、さらに「医療費の適正化」を同時に実現することが重要です。
本取組は、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をするものです。それにより、「健康経営」という視点から資本市場が評価することを通じて、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しております。

 

2. 健康経営とは

 

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むことです。
企業が従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組む事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。また、国民のQOL(生活の質)の向上や国民医療費の適正化など、社会課題の解決に貢献するものであると考えられます。

 

3. 投資家の視点から見た「健康経営」の意義

 

ESG(※)投資は、平成18年に発表された「国連責任投資原則」が提唱し、※国のサブプライム・ローン問題を端緒とする世界的な金融危機を背景に、世界的に本格化しています。
「国連責任投資原則」では投資の意思決定プロセスや株式の保有方針の決定にESG課題を反映させるべきと提唱され、投資家は投資対象のESG課題について適切な開示を求めることとされています。年金をはじめとした機関投資家がこれに署名し、特にヨーロッパにおいては機関投資家の運用資産に占めるESG投資の比率が31.1%に上っています。
平成26年、金融庁の有識者検討会により「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」が策定され、このなかで、機関投資家は顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を有し、「投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。」とされています。今後、我が国においてもESG投資や非財務情報の重要性が高まってくることが予想されます。
健康経営、またそれに基づく健康投資は、従業員という企業にとって重要なステイク・ホルダーへの投資であり、これらの情報は、ESG情報のS(社会)やG(ガバナンス)情報の?つに位置づけられます。
また、中長期的な観点からは、企業の人的資本である従業員の生産性向上を促す健康投資の重要性は、生産年齢人口が減少する我が国においてますます大きくなると考えられます。
そのため、健康投資の取組は、ESGを重視する投資家にとって、企業が社会との関係をどのように視野に入れているかについての重要な判断要素となるものと考えられます。
※ESG:Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)

 

4. 「健康経営銘柄」基準検討委員会の設置

 

「健康経営」の評価指標を策定するため、学識経験者、医療関係者、投資家、金融機関、健康保険組合等による「基準検討委員会」を設置しました。
本委員会では、健康経営を評価するためのフレームワークと、それぞれの項目毎の指標(約100項目)をとりまとめました。

 

基準検討委員会 委員名簿
座長: 森 晃爾    産業医科大学 産業生態科学研究所 教授
委員: 荒井 勝    特定非営利活動法人社会的責任投資フォーラム 会長
    大井 孝光   株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR部 課長
    尾形 裕也   東京大学政策ビジョン研究センター 特任教授
    小松原 祐介 健康保険組合連合会 保健部 保健事業グループグループマネージャー
    渋澤 健     コモンズ投信株式会社 取締役会長
    藤野 英人   レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役CIO
    前田 善三   ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社責任投資ヘッド

 

オブザーバー: 株式会社東京証券取引所

アサヒグループホールディングス

健康銘柄アサヒホールディングス

 

アサヒグループホールディングスの中核事業会社であるアサヒビールでは、安全と健康を基盤とした、心身共に活き活きとした職場づくりを経営課題のひとつとしており、“健康は全ての土台であり、疾病予防ならびに心身の健康増進に向けて一人ひとりが努力する”との考えのもと、一人ひとりの支援のために次のように取組を強化・充実させています。

 

・全国主要拠点に保健師を配置し社員の健康フォロー体制の整備を進めています。
・人間ドック受診対象年齢を拡充させ、疾病の早期発見・早期治療の促進をしています。
・全社的なストレスチェックを7年前から実施しメンタルヘルスの取組を強化しています。
・全国主要拠点で精神科医と顧問契約を行い社員の個別フォローやメンタルヘルス教育を強化しています。
・適正飲酒の啓発活動を進めています(社員飲酒ルールの制定、社外での適正飲酒セミナーの開催、小学校への未成年飲酒防止教育ツールの開発と無償提供等)。
・毎年、健康施策を様々な事業所で企画・実施しています(体力測定、各種セミナー、卒煙支援、社員食堂での整腸剤の無償提供等)。

 

2013年度健康保険組合の一人当たり医療費は、2010年度比で6.5%減少しました。また、傷病休職者数が33%減少しました。ストレスチェックの結果、個?の要フォロー対象者は世間水準よりも少なく、組織診断としても毎年最良とされる「いきいき状態」という結果を得ています。

東レ

健康銘柄26-2

 

東レでは、企業行動指針に「安全・防災・環境保全を経営の最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守り 環境保全を積極的に推進します」と示し、社員の健康保持・増進を重要なテーマとして位置づけています。

 

取組においては、代表取締役をトップとする全社委員会を設置し、安全・衛生・防災・環境活動の一環である社員の健康保持・増進に関する活動方針を決定しています。実行にあたっては事業(工)場毎の委員会の下、労務担当課と健康管理室(常勤者計23名)が主体に、労働組合とも一体となり、全社共通や事業場独自の施策を推進しています。

 

継続的な健康保持・増進策の推進の取組として、グループ関係会社を含めた全社での社内スポーツ大会、ウォーキング促進活動や禁煙支援、体力年齢測定、文化体育活動の場となる運動場や体育館の設置、工場食堂において栄養士によるヘルシーメニューの提供を推進しています。メンタルヘルス対策では、社員のストレスチェック(毎年)をグループ会社含め幅広く展開し、2014年度は15,720名が実施しました。また、ストレスチェックの結果を踏まえた一般社員向け研修、管理・専門職向け研修を、2014年度はグループで46回実施しました。

 

働く環境の改善では、時間外労働削減、年休取得促進への取組を継続的に行い、2013年度の総実労働時間実績は1903.8h/人・年、年休取得率は87.9%/人・年となりました。長時間労働者に対して労働安全衛生法より厳しい基準により健診などを義務づけています。社員のニーズに合わせ、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、RAS(社外からのリモートアクセスシステム:本社や?場スタッフ・技術・研究で幅広く活用)による直行く直帰といった多様でフレキシブルな働き方を拡充しています。

 

東レ健康保険組合と連携した施策として、特定保健指導の該当状況のフォローと、その改善に向けた支援を実施し、2013年度実績では、前年度「積極的支援」該当者のうち、34.2%で?援レベルが改善しました。
7 また、前年度「動機付け支援」該当者については、35.1%が支援対象外に改善しています。

Kao 花王株式会社

健康銘柄 Kaou

 

花王では、社員が健康であってはじめて「よきモノづくり」が実現でき、会社が発展し、社会に貢献できるとの考えのもと、2008年に「花王グループ健康宣言」を発行しました。現在は「ヘルスリテラシーの高い社員を増やす」ことを目標に、PDCAサイクルで本人の健康度を上げていく「健康経営」に取り組んでいます。

 

その一環として、2008年度からの健康データを「健康白書」としてまとめ、施策検討を行い、2010年に中期計画「KAO健康2015」を策定しました。具体的には、2012年度から全社のウォーキングキャンペーンを実施、社員の16.6%(前年?5.7%増)が参加。35歳以上を対象にした特定保健指導で70.0%が指導を完了。健康的な?土づくりのために内臓脂肪測定イベントを開催し、2011年度から27回(延べ5,539?参加)実施しています。
食事面では、内臓脂肪になりにくい食事法に基づく「花王健康ごはん」を本社食堂で継続的に提供、この「花王健康ごはん」を利用したプログラム参加者は、内臓脂肪が平均約10%減少しています。また、メリハリのある働き方を推進し、有給休暇取得率は2013年度で71.0%(対前年?3.2%)と増加傾向にあります。

 

2008年度と2013年度を比較すると、長期休業者(年間合計30?以上の休業者)が46%減少し、休業者の減少がみられます。また、メタボリックシンドローム該当者・予備群率が2.1%、特定保健指導の対象者率が7.1%減少するとともに、社員の受診者一人あたりの医療費が生活習慣病で7.9%(7,904円)改善しており、生活習慣病予防が進んでいると捉えています。

ロート製薬株式会社

健康銘柄 ロート製薬

 

ロート製薬では、世界中に健康と美を提供するために、「まず社員が健康で美しくあってこそ良い商品・サービスが提供できること」が経営の根幹であると考えています。社員一丸となってより良い商品・サービスを開発し、お客様一人ひとりの、健康で活き活きと生活できる明日の世界を創ることを目指しています。

 

当社では、2004年に社員の健康増進を専任に行う部署「オールウェル計画推進室」を設立、福利厚生施設スマートキャンプを運営しています。そこでは社員に家庭でも作れる家庭薬膳や、心身をケアするアロマリラクゼーションの提供を行い、積極的に社員の健康を支えてきました。

 

また、2014年に「チーフヘルスオフィサー(CHO)」を設置、健康に関する社内外の取組をさらに強化する体制を整えました。イベントも盛んに実施しており、2011年に「健康増進100日プロジェクト」という全社員参加型の健康増進プロジェクトを行いました。その結果、健康水準を満たす社員の比率は開始前36%から42%に上昇。
8割の社員で腹囲が1cm以上改善しました。

 

現在、さらなる社員の健康保持・増進を目指して、「健康企業・健康社員化プロジェクト」が進行しています。社員が自発的に健康管理のできる人材になることが重要と考え、「セルフケアプロフェッショナル」の育成を目指しています。今後も社員の健康増進への試みを行っていくとともに、世界へ健康と美を提供す る事業展開を促進していきます。


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